賃貸住宅の空室率の最新値：全国は約22.8％・都市圏と地方の差と収支計画での使い方を一次情報で解説（総務省統計局・2024年9月25日公表）
この記事の答え
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査（2024年9月25日公表）から、賃貸住宅の空室率は賃貸用の空き家443万6千戸÷借家1,946万2千戸で約22.8％（算出値）でした。空き家率13.8％との違い、都市圏と地方の差、収支計画での空室前提の置き方を、公表値だけで整理します。
賃貸住宅の空室率は、総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査（2024年9月25日公表・2023年10月1日時点）から算出すると約22.8％です。調査は「賃貸用の空き家443万6千戸」と「借家1,946万2千戸」を公表しており、空室率はこの2つの値から算出する数値で、公表値そのものではありません。この記事では、空き家率13.8％との違い、都市圏と地方の差、収支計画での空室前提の置き方を、公表値だけで整理します。
賃貸住宅の空室率の最新値（令和5年住宅・土地統計調査）
賃貸住宅の空室率は「賃貸用の空き家÷借家」で約22.8％です（443万6千戸÷1,946万2千戸。出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」、2024年9月25日公表・2026年9月20日取得）。
- 賃貸用の空き家: 443万6千戸（空き家900万2千戸の49.3％で、空き家の中で最も多い種類）
- 借家（賃貸住宅）: 1,946万2千戸（総住宅数6,504万7千戸の35.0％）
- 前回調査（2018年）: 432万7千戸÷1,906万5千戸＝約22.7％で、5年前とほぼ同水準
- 参考: 空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8％（2018年は848万9千戸・13.6％）で過去最高
空室率は公表値ではない（算出方法と注意）
住宅・土地統計調査は空き家を「賃貸用」「売却用」「二次的住宅（別荘等）」「その他」に分けて集計するもので、「空室率」という指標そのものは公表していません。賃貸住宅の空室率は「賃貸用の空き家÷借家」の算出値として扱うのが実務上の基準です。賃貸用の空き家は「新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅」の定義です（出典: 同上・2026年9月20日取得）。なお、国土交通省の調査には全国の賃貸住宅空室率の公表が無く、全国値を押さえるときはこの調査からの算出が確実です。
都市圏と地方の差（都道府県別の空き家率から）
賃貸住宅に限った空室率の都道府県別公表は無いため、地域差の把握には同じ調査の都道府県別空き家率を使います（出典: 同上・2026年9月20日取得）。都市部は空き家率が低く、地方で高い傾向が読み取れます。空き家率は賃貸に限らない総量の指標で、賃貸空室率そのものではない点には注意してください。
- 東京都 10.9％（空き家89万7千戸）・神奈川県 9.8％
- 和歌山県 21.2％・徳島県 21.3％（全国で高い水準。全国は13.8％）
収支計画での使い方（空室率の前提の置き方）
全国の賃貸住宅の約4戸に1戸は空いているという感覚値（約22.8％）は、空室リスクの大きさを押さえる物差しとして使えます。一方で、個別物件の収支計画の空室前提は全国値をそのまま当てはめるものではなく、所在地の需要で置き直すのが実務です。
- 物件ごとの空室前提: 駅からの距離・築年数・間取り・募集家賃と周辺の募集状況で個別に置く（全国値は目安にしない）
- 全国値の使いどころ: 長期収支計画が「満室前提」になっていないかの点検と、空室リスクの大きさの感覚合わせ
- 数値の更新: 住宅・土地統計調査は5年ごとの調査で、次の調査までこの算出値は更新されない。中間年の市況感は日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅景況調査（年2回）で補える（日管協 市場データ）
よくある質問
Q. 賃貸住宅の空室率の最新値はいくらですか？
令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日時点・2024年9月25日公表）から、賃貸用の空き家443万6千戸÷借家1,946万2千戸＝約22.8％です。調査自体は空室率を公表していないため、これは算出値です（総務省統計局）。
Q. 空き家率13.8％と賃貸住宅の空室率約22.8％は何が違いますか？
空き家率13.8％は「空き家900万2千戸÷総住宅数6,504万7千戸」で、賃貸用・売却用・別荘等すべての空き家を含む総量の指標です。賃貸住宅の空室率は分子を賃貸用の空き家、分母を借家に限った算出値で、賃貸経営の空室リスクの把握にはこちらを使います。
Q. 都道府県別の空室率はどこで見られますか？
賃貸住宅に限った空室率の地域別公表は無いのが現状です。地域差は住宅・土地統計調査の都道府県別空き家率（東京都10.9％など）と、日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅景況調査（年2回）を組み合わせて押さえます。
アパート経営の収支計画では、空室率の前提を物件ごとの需要で置き、家賃の動き（家賃 CPI の最新値（賃借家賃・前年同月比＋0.7％・2026年8月分））や修繕コストと合わせて点検することが重要です。本サイトでは国土交通省や東京都の公表を速報として届け、利回り・空室・収支を数字で判断できる形でまとめています。空室率の算出値は5年ごとの更新なので、中間年は月次の家賃 CPI など他の公表値と合わせて定期的に確認しておくと、前提のずれに早く気付けます。
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