家賃 CPI の最新値：賃借家賃の前年同月比 0.7％の読み方と家賃改定判断への使い方を一次情報で解説（2026年9月18日公表）
この記事の答え
総務省統計局が2026年9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年基準・全国）で、賃借家賃（持家の帰属家賃を除く家賃）は前年同月比0.7％でした。指数の読み方、総合指数（前年同月比1.9％）との差、家賃設定や更新時の改定判断への使い方を、公表値だけで整理します。
総務省統計局が2026年9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年基準・全国）で、賃借家賃（持家の帰属家賃を除く家賃）の前年同月比は0.7％の上昇でした（指数100.8、前月比0.1％）。同じ月の総合（全項目）の前年同月比は1.9％で、家賃の上昇は物価全体より緩やかです。この記事では、賃借家賃の指数の読み方と、アパート経営の家賃設定・更新時の改定判断への使い方を、公表値だけで整理します。
賃借家賃の最新値（2026年8月分・全国）
賃借家賃（持家の帰属家賃を除く家賃）は2026年8月で前年同月比0.7％、指数100.8（2025年平均＝100）です（出典: 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分」、2026年9月18日公表・2026年9月20日取得）。
- 前年同月比: ＋0.7％（2026年7月分も＋0.7％で横ばい）
- 前月比: ＋0.1％
- 総合指数への寄与度: ＋0.02ポイント
- 参考: 家賃（持家の帰属家賃を含む中分類）は前年同月比＋0.5％。住居の設備修繕・維持は＋4.0％（寄与度＋0.13ポイント）と上昇が大きい
総合指数との差の読み方
2026年8月の総合（全項目）は前年同月比＋1.9％で、7月分（＋1.9％）から上昇幅は変わらずでした。持家の帰属家賃を除く総合は＋2.2％です（出典: 同上・2026年9月20日取得）。賃借家賃の＋0.7％は総合を1ポイント超下回っており、家賃単体では物価全体ほど上がっていないことが読み取れます。総合への寄与度が＋0.02ポイントにとどまっている点からも、現在の物価上昇を家賃が押し上げている度合いは小さくなっています。物価上昇の中で家賃が追いついていない構造は、入居者側の家賃負担が増えにくい一方、オーナー側は家賃収入の伸びが修繕費などのコスト上昇に追いつかないリスクを意味します。
家賃設定・更新時の改定判断への使い方
CPI の賃借家賃は、賃貸住宅に入居している世帯が支払っている家賃を月次で観測した指数です。既存の入居者に向けた家賃の動きを表すため、更新時の改定判断で「物価側の目安」の1つにできます（出典: 総務省統計局 消費者物価指数、2026年9月20日取得）。
- 更新時の改定幅: 賃借家賃の前年同月比＋0.7％は、賃借世帯が払う家賃の1年間の上昇実績の目安です。改定幅の検討で物価側の前提を置くときの参照値になります（出典: 同上）
- 新規入居の募集家賃: CPI の賃借家賃は入居継続分の観測で、新規募集の成約家賃とは動きが違います。募集家賃の判断は、物件所在地の成約事例・周辺の募集事例といった実勢を主にしてください
- 修繕費の対比: 住居の設備修繕・維持は前年同月比＋4.0％（2026年8月）。家賃の改定判断では、収支側の修繕コスト上昇と家賃収入の伸びを別々の数字で押さえることが重要です（出典: 同上）
指数を読むときの注意
- 基準: 2025年基準（2025年平均＝100）。基準が違う指数の水準を直接比べない
- 範囲: 公表されているのは全国の平均値です。地域・物件単位の水準は別のデータで補ってください
- 中分類「家賃」と「賃借家賃」: 持家の帰属家賃を含むかの違いがあります。賃貸経営の参照には、持家の帰属家賃を除く「賃借家賃」の行を見るのが確実です
よくある質問
Q. 家賃 CPI の最新の前年同月比はいくらですか？
2026年8月分は＋0.7％です（賃借家賃＝持家の帰属家賃を除く家賃・全国・2025年基準。総務省統計局、2026年9月18日公表）。
Q. 賃借家賃と募集家賃（新規入居の家賃）は何が違いますか？
CPI の賃借家賃は入居中の世帯が支払う家賃の観測で、既存入居分の動きを表します。募集家賃は新規契約の水準で、物件ごとの実勢が反映されやすくなります。更新改定の物価側の目安に CPI、新規募集の水準判断に所在地の実勢データ、と使い分けるのが実務的な整理です。
Q. 家賃は物価全体より低い上昇率ですか？
2026年8月は賃借家賃＋0.7％に対し総合＋1.9％で、家賃の上昇は物価全体より緩やかです（総務省統計局、2026年9月18日公表）。一方で住居の設備修繕・維持は＋4.0％と上昇が大きく、修繕コストは収支計画の側で前提を置いておく項目です。
アパート経営の収支計画では、家賃の動きに修繕費や空室リスクの前提を組み合わせることが重要です。本サイトでは国土交通省や東京都の公表を速報として届け、利回り・空室・収支を数字で判断できる形でまとめています。家賃 CPI は毎月公表されるので、更新改定の判断材料として定期的に確認しておくと、前年との比較がしやすくなります。
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