既存住宅販売量指数・法人取引量指数 2026年6月分は前月比4.4%増（131.3）・8.7%増（293.1）｜国交省の新指標を一次情報で解説
この記事の答え
国土交通省が2026年9月30日に公表した不動産取引量指数（試験運用・登記データが源）の2026年6月分。個人の既存住宅購入は前月比4.4%増（131.3）、法人の既存建物取得は同8.7%増（293.1）。指数の定義、30㎡未満を除く数値、アパート経営・不動産投資での見方を一次情報で解説します。
国土交通省は2026年9月30日、登記データをもとに不動産の取引量を指数化した「既存住宅販売量指数」と「法人取引量指数」の2026年（令和8年）6月分を公表しました（試験運用）。個人が購入した既存住宅は前月比4.4%増の季節調整値131.3、法人が取得した既存建物は前月比8.7%増の同293.1です。両指数は毎月公表される新指標で、中古住宅と中古投資用物件の取引量（流動性）を毎月追えるようになりました。
（出典: 国土交通省 報道発表・法人取引量指数の公表、2026年9月30日取得）
2つの新指数は何を測る指標か
既存住宅販売量指数は、建物の売買を原因とした所有権移転登記（登記データ）のうち、個人が取得した既存住宅の量を指数化したものです。法人取引量指数は、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の量を指数化したものです。どちらも基準は2010年平均=100で、月次の季節調整値として公表されます（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。
- 既存住宅販売量指数＝個人が購入した既存住宅（戸建・マンション）の移転登記量
- 法人取引量指数＝法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量
- 登記データが源の公的統計で、2010年平均=100・季節調整値。毎月公表（試験運用）
2026年6月分の数字（既存住宅販売量指数）
合計の季節調整値は131.3で、前月比4.4%増。30㎡未満を除く合計は119.4で前月比3.7%増です（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。内訳は次のとおりです。
- 戸建住宅 130.1（前月比3.7%増）
- マンション 130.3（前月比4.3%増）
- 30㎡未満を除くマンション 105.3（前月比4.1%増）
各数値は確報値です。個人による床面積30㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状を踏まえ、マンションについては30㎡未満を含む数値と除去した数値を併用して公表されています（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。
2026年6月分の数字（法人取引量指数）
合計の季節調整値は293.1で、前月比8.7%増。住宅合計は319.6で前月比6.1%増です（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。内訳は次のとおりです。
- 戸建住宅 376.6（前月比5.2%増）
- マンション 265.9（前月比5.1%増）
- 非住宅 244.8（前月比13.1%増）
指数を使うときの注意点（30㎡未満・投資用物件を含む）
既存住宅販売量指数には、別荘・セカンドハウス・投資用物件が含まれます。マンションは30㎡未満のワンルーム取得の影響を除いた数値と併せて2本立てで見る必要があります（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。また指数は取引の「量」を示すもので、価格・賃料・利回りの水準は含みません。前月比は季節調整値どうしの比較です。
アパート経営・不動産投資への示唆
法人の既存マンション取得が前月比5.1%増、非住宅取得が同13.1%増だった6月分は、投資用の中古物件市場が動いていた月といえます。個人の既存住宅購入も前月比4.4%増で、戸建・マンションとも取引が成立しやすい環境でした。指数は毎月更新されるため、月末の公表を追えば中古物件の流動性のトレンドを継続確認できます。実際の売却・購入の判断では、価格や利回りの水準はこの指標に含まれないため、個別の物件条件と周辺の成約事例を合わせて確認してください。
よくある質問
Q. 既存住宅販売量指数とは何を測る指数ですか？
登記データのうち、建物の売買を原因とした所有権移転登記の個数を基に、個人が購入した既存住宅の量を指数化したものです（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。別荘・セカンドハウス・投資用物件を含みます。基準は2010年平均=100です。
Q. 2026年6月分の指数の値はいくつですか？
既存住宅販売量指数は合計131.3（前月比4.4%増）、法人取引量指数は合計293.1（前月比8.7%増）です。30㎡未満を除く既存住宅合計は119.4（同3.7%増）、法人の住宅合計は319.6（同6.1%増）です（出典: 国土交通省 報道発表、2026年9月30日取得）。
Q. 指数はどこで毎月見られますか？
国土交通省の掲載ページで公表されています（既存住宅販売量指数・法人取引量指数）。Excel 付きの指数表が添付され、2026年9月30日時点では試験運用として毎月公表されています。
本サイトはアパート経営・賃貸経営の市況を速報で届けるメディアです。取引量指数のような公的統計は、売却・購入・入れ替えの判断で市場の流動性を確認する材料になります。物件ごとの収支は利回り・空室・修繕計画で決まるため、市況指標はその前提を確かめるために使ってください。
関連記事
賃貸住宅メンテナンス主任者の試験ルールが2026年11月10日から変わる（60分・最大5回）
賃貸住宅メンテナンス主任者（日本賃貸住宅管理協会）の試験ルールは、2026年11月10日21時30分のシステムメンテナンス終了後から、試験時間が120分から60分に、受験可能回数が無制限から最大5回に変わります。現行ルールは11月10日18時30分まで。変更の一覧と、11月10日までに受験すべきかの考え方、資格者数・従事分野の実値を一次情報だけで整理します。
アパートの空室対策の基本：空き家率13.8%の実測値と費用対効果の考え方（総務省統計局・2023年10月1日現在）
アパート経営の空室対策は、全国の空き家の実測値という市場の前提を確認し、自物件で空室が続く理由を特定したうえで、打ち手ごとに空室損と費用の回収期間を比べて選びます。総務省統計局の2023年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）では、空き家は900万2千戸・空き家率13.8%とともに過去最高で、共同住宅の空き家の78.5%（394万7千戸）が賃貸用の空き家です。空き家率の読み方、費用対効果の計算の組み方、理由別の打ち手を公表値だけで整理します。
改正建築士法とは？書面契約義務化・施行日・オーナー側の備えを一次情報で解説（2026年10月6日発表）
国土交通省は2026年10月6日、改正建築士法の施行期日等を定める政令を閣議決定したと発表しました。2027年4月1日の施行から、建築士が行う全ての設計・工事監理の受託契約で書面契約が義務となり、見積書作成も努力義務になります。アパートの建築・リフォームを依頼する賃貸オーナー側の実務上の変化を一次情報だけで整理します。
この記事は AI が一次ソースを読んで執筆しました。数値と日付は出典に記した公式情報の執筆時点の値です。誤りを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。確認のうえ本文を直し、訂正履歴に残します。編集方針